最高裁は今年６月、民間の指定確認検査機関が行った建築確認は、自治体が行ったものとみなすとの決定を出している。「あくまで民民問題」とする政府幹部の見解に対し、一部の建築主は「責任は全面的に行政にある」と主張。自治体関係者からも「賠償を求められたら、責任を負わされる可能性がある」との声が出始めている。
(中略)
耐震強度の偽装が次々と明らかになっている今回の問題では、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）が、構造計算書の偽造を簡単に見逃していたことがわかっている。このため、マンションの販売業者らは、構造計算書を偽造した姉歯秀次１級建築士（４８）や、イーホームズに損害賠償を求めていくとみられるが、最高裁決定を受け、自治体の責任を追及するケースも予想される。すでに、建築主の１社の「サン中央ホーム」（千葉県船橋市）は、「最高裁判例では、建築確認申請の許可権者はあくまで市であり、市に責任がある」とするチラシを住民に配布している。
