加盟料の60億円、譲り受けの際の30億円の撤廃をしてはどうか。−阪神野崎球団社長

これまでの主張通り『交流戦の来季からの実施』『完全に近い形のウエーバー制導入によるドラフト改革』『年俸の減額制限の拡大』の3点を柱とする改革具体案。続いて切り出したのが「新規球団の参入促進」だ。

阪神がここに来て2リーグ維持にリーダーシップを発揮し始めているのは、空気を読んだからでしょうか。

  • 阪神大阪ドームで試合するメリットっていうのは実はあまりない。沿線でもないし、球場使用料を払わないといけないし、球場内の売り上げもそのまま球団の売り上げに繋がるわけではない。甲子園は自社保有でそのまま収入になるし、沿線ですし。強いて言えば、ドームなので日程どうり試合が行えるぐらい。高校野球で使用できないときに遠征の合間に試合をドームで組める。それぐらいのメリットしかない。
  • 交流試合

交流試合もアメリカで97年から始められたが、そもそもナショナル・アメリカンを含めての野球人気全体の低下があったからだ。94年からの長期にわたるストの影響で。だが、日本の場合の交流試合はパリーグの救済の意味合いが濃い。盛り上がるといわれればあるカードは盛り上がるがその他のカードはどうかといった感じでしょうか。
2リーグ制を残すにしても、パリーグの財政状況をどうやって改善するかを考えないと、今回のケースは遅かれ早かれまたやってくるだろう。まず、各球団の財務状況の公開をしないと話にならない。南海が大阪からダイエーになって福岡に行った。日ハムは北海道に移転した。もっとフランチャイズを地方に散らすべきだろうなあ、パは特に。