東京地検は、小沢代表の秘書が「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」からの資金提供について、実際には西松建設によるものであることを知っていたという証拠が固まったとして起訴に踏み切ったのだろうが、自民党側の政治家に捜査が及んだという報道は皆無。なぜ他の政治家側は事情聴取さえ受けないのだろう？
政治資金規正法のみの事件であり、小沢氏側だけが立件されるのなら、やはり今回の捜査は悪い意味での「国策」というべきだろう。
なぜ小沢だけなのかのアカウンタビリティは果たせてない検察。
小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明：日経ビジネスオンライン
本件の大久保容疑者の場合、「必要性」について言えば、逃亡の恐れは考えにくいし、前記の法律解釈に関して筆者の見解を取るとすれば、本件の最大の争点は「政治団体の実体がなかった」と言えるのかどうかという客観的な事実なのであるから、これについて罪証隠滅の恐れは考えられない。
