議員がいなくともかまいません。地元の秘書さんにしっかりと、救済されるべきは被災者であって東電ではない。東電が支払うべき賠償金を全国の国民の電力料金を引き上げて、国民に負担させるのは筋違いであると指摘して、現在報道されている政府の案に、議員…

【速報】東電と保安院会見からユースト排除 岩上さんのチームが排除。 「浦安は売買できず」湾岸マンションで続く液状化ショック 震災1ヵ月。首都圏のマンション発売戸数は10% 減に。豊洲、東雲など人気エリアはどうなったか | 経済の死角 | 現代ビジネス